株式、新株予約権を公正評価いたします。

株式価値評価

DCF（ディスカウンティッド・キャッシュフロー）法による企業価値評価

下の空欄に数値を入力することで、新株予約権の簡易評価を行うことができます。
資本コストについては、未上場の中小企業を前提として15%程度と仮定しております。
DCF法においては、この資本コストがどの程度の水準になるかが非常に重要ですが、これについては個別企業の詳細な調査および市場環境の把握が不可欠でありますので、この点についてはご留意ください。

売上高から当期純利益まで：今期の見込み、および来期以降5年間の計画を入力してください。
売上債権、仕入債務：現時点における数値を入力してください。本来は期末の予測の数字が望ましいと言えます。
設備投資計画：今期～来期以降5年間の設備投資の計画を入力してください。なお、減価償却期間は10年としてありますが、設備投資の内容によっては耐用年数が大きく異なってきます。この点については、ここでは簡易版なので、省略しています。